2002年10月25日、東軟情報技術学院とIBMによる“ハイテク分野提携による未来の人材育成”を目標とした教育業務提携調印式が大連にて行われた。両者はソフトウェア人材教育パートナーとしての提携を約束し、また学院は3800台のThinkPadノートパソコンの購入に合意した。ここからも、東軟情報技術学院が実施する新型IT教育モデルにがデジタルキャンパスの成功や、IBMの中国における“ThinkPad大学”プロジェクト推進に大きく貢献していることが覗える。IBMは今後東軟情報技術学院にて教育業務プロジェクトを展開していく予定であり、今回の調印式には大連市戴玉林副市長、東軟グループ董事長、総裁劉積仁博士、IBM政府公衆事業部大中華区李清平総経理、東軟グループ副総裁、東軟情報技術学院院長温涛博士、IBMパーソナルコンピュータ事業部中国区鞠立総経理が出席した。

    東軟グループ副総裁、東軟情報技術学院院長温涛博士はこう語った。「東軟情報技術学院は‘教育が学生価値を作り出す’を経営理念とし、‘あるだけでなく、使える知識を’をモットーに、人材育成と産業との密接な関係作りを目指している。今回IBMと全面的に行う業務提携により、今後関連領域の学科建設や人材育成にプラスの影響を与えるはずである。学院の過去2年の過程において、戦略パートナーであるIBMからのサポートは大きく、また双方で技術や製品など多方面にわたって協力を行ってきた。私達は今後もIBMと各分野での提携協力を展開し、自身のメリットを充分に活かし、中国で国際競争力のある‘国際的、実用的、個性的’な複合型IT人材を育成していく方針である。学院はこれまで通りIT教育モデルの革新に力を入れ、常に最先端の科学技術に目を向け、学生が社会に出てから必要とする競争力を身に付けることを目標としている。」

    「IBMは中国の大学にとって最も良い戦略パートナーであり、IBMは中国の大学に対し、デジタルキャンパス、沿革メディア教育、デジタル図書館、高性能コンピューティング、大学キャンパスネットワーク、「ThinkPad大学」ソリューションなど総合的なソリューションを提供している。また今後も教育部や国内の大学などと提携を行い、中国の人材育成、また中国教育界の発展に大きく貢献していく方針である。そういった意味でもと東軟情報技術学院との長期提携は一つの突破口でもあり、これを機に多くの大学とも協力を進めたいと考えている。」

    今回の調印では、IBMと東軟情報技術学院はソフトウェア人材教育パートナーとして提携協力を約束した。2002年4月に開かれた教育部及びIBMによる大学提携プロジェクト年会では、IBMは大学ソフトウェア人材教育パートナー計画を提出し、各モデルソフトウェア学院と全面的に提携協力を行い、また中国教育部認定の35のモデルソフトウェア学院及びIBMパートナー大学に対してはWeb Sphere、DB2、Tivoli、LotusなどIBMソフトウェア製品を無償で提供することを決定した。今回IBMが東軟情報技術学院に提供したソフトウェア製品及びソリューションは200万人民元相当におよび、両社はその他カリキュラム体系作成、講師トレーニング、専門技術認証、教育プラットフォーム構築、教材編集出版、共同研究開発、学術交流、各種表彰、学術フォーラム開催、キャンパス各種イベント、卒業実習招聘、技術サポートなど12の面から具体的な協力に着手し、学院の実情と照らし合わせながらオリジナルの提携協力を行っている。

    また、出席者は大学情報化の課程における問題及び解決方法について全国のメディアとともに討論を行った。その中で、IBMは中国の大学情報化建設に対し以下のような“２つの基本点”を提起し、出席者の賛同を得た。1つ目として、キャンパスネットワークは学校教育に対するサービスであり、これがキャンパスネットと企業ネット、政府ネットとの根本的な違いである。これらのネットワークは設備上大きな差が無くても、使用目的が異なる為それに応じたネットワーク構築が必要となってくる。２つ目としては、IBMが構築するキャンパスネットというのは、ネットワークを利用し作業の効率を上げることを目的とするものであり、単にケーブルを使ってコンピュータとサーバを接続するだけではキャンパスネットとは言えないという点である。またネットワークの機能はソフトに頼る部分が大きく、ソフトとハードが有機的な結合をして初めて効果が期待できるのである。その点東軟情報技術学院は中国教育界において先駆けとなっており、最先端のデジタルキャンパスネットを使って学内講義とネット教育を融合した斬新な教育モデルを探求、また実践している。

    IBM “Think Pad”大学ソリューションは、出席者の大きな注目を浴び、またその実力は広く認められた。IBM “Think Pad”大学ソリューションは中国の大学が“学生と学校の密接なリンク”、“キャンパス内の自由なインターネット”、“リアルタイム・コミュニケーション”、“設備コスト削減”を実現するのに大変有用であり、“ノートパソコン”“ネットワーク管理”“システムセキュリティ”“カリキュラム設計”などにおいてソリューションを活用している。またIBMパーソナルコンピュータ事業部中国地区総経理鞠立氏は以下のように語っている。「IBM “Think Pad”大学ソリューションはIBM教育ソリューションの十大原則、即ち実用的、先進的、信頼度が高い、安全、柔軟、発展的、開放的、相互的、経済的、管理が容易を体現している。」

    2001年6月、東軟情報技術学院南海キャンパスが設立。2002年8月には、東軟情報技術学院成都キャンパス定礎式が行われた。これにより東軟情報技術学院の三地互動、リソース共有、統一管理のIT教育モデルの第一歩が完成したと言える。今年度の大連、南海キャンパスの学生募集人数は4100名、今後も実践教育及び“講義＋e-Learning”からなる現代IT教育モデルを引き続き行い、コンピュータ分野での4年制、3年制、大学院などの大学教育を行う方針である。会場では、東軟情報技術学院副院長張偉博士による学院のデジタルキャンパス建設状況が紹介され、出席者から大きな賛同を得た。

    軟情報技術学院は東北大学、東軟グループ、大連ソフトウェアパークなど国際的パートナーのIT教育リソースを融合し、アメリカ、カナダ、オーストラリア、日本、アイルランドなどの大学または教育機関とも国際戦略提携パートナーとしての関係を築いています。世界の教育リソースを集めることで、学生に最先端の現代e教育を提供しています。

    東軟グループ総裁劉積仁博士は以下のように述べている。「今回の東軟情報技術学院とIBMの提携が成功は、学院の教育モデル、人材育成に対する新しい挑戦である。IT教育の未来はソフトウェア産業全体の未来にも関わることであり、また東軟ソリューションの一部でもある東軟IT教育は、東軟全体の産業バリューチェーンにも影響する。東軟情報技術学院に投資し、設立することは、産業と教育の生態システムを作ることでも有り、東軟のソリューションは顧客の価値を創り出すことができる。東軟とIBMは長年にわたる戦略パートナーであり、両社の技術、製品、市場、サービスなどで多くの協力を行ってきた。学院は東軟顧客ソリューションの重要項目として今回のIBMとの提携を見ており、今後中国のIT教育界における一つのモデルとなるであろう。東軟教育に対するIBMの支持には我々一堂深く感謝していると同時に、将来、両社が更に多くの分野で協力ができることを心から願っている。」

    大連市戴玉林副市長は高等教育に対する情報化の戦略意義を述べ、東軟情報技術学院とIBMの提携協力を高く評価した。「先見の明のある世界の多くの国家が、科学技術と教育の発展を国家推進戦略の基礎としてきた。中国の現在の主な教育モデルはほとんどが工業化時代初期に形成したものであり、単一的旧式の教育法によるものが多く、知識の取得にも効果的ではない。そのような中でITは教育界に“革命”を起こし、教育史上４度目の革命となる。またITはという戦略は教えることに対する改革となるだけでなく、更に総合的な要素を持つ。この目標実現のためには、主義を持ち、海外の先進的な教育ソリューションを導入する必要がある。東軟情報技術学院とIBMの教育業務提携は、大変意義の高い戦略であり、今後IBMが大連にある他の大学とも協力をし大学教育に大きく貢献してくれることを期待している。」